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主導の執行役員ら5人関与か=経営陣の指示解明へ―振興銀検査妨害・警視庁(時事通信)

 日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、同行執行役員2人を含む5人前後が業務メールの削除に関与していた疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。
 出資法違反の疑いがある取引に関するメールなどが大量に削除されており、警視庁捜査2課は経営陣の指示で組織的に検査を妨害する目的があったとみて調べている。
 関係者によると、同行側は金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーに接続し、保管していたメールを大量削除しており、主導したのは執行役員の1人だったとされる。
 金融庁は期間を指定してメールの提出を受けたが、検査官が確認する中で、意図的に削除したメールがあることが判明した。 

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国、日立に7900万円求め提訴 高卒認定プログラムミス(産経新聞)

 大学受験資格が得られる高校卒業程度認定試験(高認)で採点ミスがあり受験者約1800人の合格判定が遅れた問題で、国が採点プログラムを改修した日立製作所(東京)を相手取り、約7920万円を求めた損害賠償訴訟を東京地裁に起こしていたことが7日、分かった。同日の第1回口頭弁論で日立側はプログラムミスを認めつつ争う姿勢を示した。

 訴状によると、平成17年度にそれまで行われていた大学入学資格検定(大検)から高認に移行する際、日立がプログラムで採点方法を間違って設定。19年度までに計6回の試験で採点ミスが発覚した。

 文部科学省はその後、受験者に和解金約7194万円を支払ったほか、わび状発送費用など約725万円の費用がかかったとしている。

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