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28日に普天間問題で日米協議 首相「政府案提示せず」(産経新聞)

 岡田克也外相は27日午後の記者会見で、米海兵隊の沖縄駐留について「中国などの軍事力強化を考えたとき、現在の自衛隊だけで適切に対応できるかというと限界がある」と述べた。4月上旬には中国艦艇が沖縄近海を通過するなど中国海軍の活動が活発となっており、海兵隊の県外移転は困難との認識を示したものとみられる。

 海兵隊普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐっては、キャンベル米国務次官補(東アジア太平洋担当)が27日夜来日し、28日に外務省の梅本和義北米局長と協議する。鳩山由紀夫首相は27日夜、記者団に「キャンベル氏に(移設の)政府案を提案して、実務者協議を行うという考えは持っていない」と語った。

 首相は27日、国会内で岡田外相、平野博文官房長官と会談し、政府案決定に向け最終調整を進めた。政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設する「浅瀬案」で米側の理解を得た上で、鹿児島県・徳之島に部隊や訓練の一部を移転させられないか、検討している。

 首相は28日には徳田虎雄元衆院議員と都内で会談する。徳之島への移転に向け現地で強い影響力を持つ徳田氏に協力を求めるとみられる。

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地下鉄でミス続発、大阪市交通局が公表基準(読売新聞)

 大阪市営地下鉄で人為ミスが続発しながら、「明確な基準がない」として大半を公表していなかった問題で、市交通局は初めて公表基準を作り、23日から運用を始めた。

 基準は、死傷事故や信号無視などを即時公表、オーバーランなどは1か月ごとにホームページで知らせる「2段構え」となる。

 2007年度からの3年間で42件の人為ミスが明らかになっていたが、基準の適用により32件増えた。同局は「広く情報公開することで、職員の安全意識を高めたい」としている。

 即時公表の基準は、従来も発表していた衝突、脱線、火災や20分以上の列車遅延などのほか、信号の無視や見落とし、降車側ホームと反対の扉を開ける誤操作などを対象に加えた。

 一方、20メートル以上のオーバーラン、軽傷の人身事故などは、市交通局のホームページで1か月ごとに発表する。

 基準に基づくと、07年度からの3年間で、各年度8〜14件の人為ミスが新たに公表対象となった。32件の内訳は扉の開閉ミス17件、オーバーラン7件など。駅ホームで運転士が扉を開閉しないまま列車が出発したケースや、運転士の信号無視などで検車場内のポイントを壊す事故もあった。

 一方、同局はこの日、3月に起きた長堀鶴見緑地線のポイント損傷事故の調査対策委員会を開催。自動列車制御装置(ATC)の解除訓練の回数を増やすほか、全線のポイント手前の線路部分に「ポイント」とペンキで記し、運転士の注意を喚起することなどの再発防止策を確認した。

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<仙谷担当相>「介護福祉士試験を柔軟に」認識示す(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相は19日、神奈川県海老名市の養護老人ホームを訪れ、経済連携協定(EPA)に基づき来日中の、インドネシア人介護職員と面会した。仙谷氏は介護福祉士の国家資格試験について「コミュニケーションと技術さえしっかりしていれば問題ない」と述べ、ひらがなでの受験を認めるなど柔軟に対応すべきだとの認識を示した。日本はEPAにより、インドネシアとフィリピンから看護師、介護福祉士の候補者を受け入れているが、日本で働き続けるためには、3年以内に国家資格を取得する必要がある。

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<水俣病>救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことが条件となる。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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病腎移植、6日に3例目実施 宇和島徳洲会病院(産経新聞)

 治療のために摘出した腎臓を修復し、別の重度の腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、徳洲会グループは6日に臨床研究3例目となる移植手術を実施すると明らかにした。万波誠医師(69)の執刀で愛媛宇和島市の宇和島徳洲会病院で行われる。

 病院によると、愛媛県内に住む50歳代の腎がん患者の男性から、県内の50歳代の慢性腎不全患者の女性に移植される予定。病院は男性の腎がんが直径4センチ以下で、腎臓を修復すれば手術が可能と判断。男性と女性の双方が病腎移植に同意した。

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 31日午前6時15分ごろ、大阪市淀川区三津屋北の神崎川で「川に人が浮いている」と通行人から110番があった。駆けつけた大阪市消防局のレスキュー隊員が、岸から約1メートルの川面に中年男性がうつぶせに浮いているのを発見、病院に搬送したが死亡が確認された。

 淀川署などによると、30日午後11時25分ごろ、発見場所から約1キロ上流の同区新高の新三国橋で「年配の男性が飛び込んだ」との110番があり、警察や消防約90人態勢で約1時間半捜索したが見つからなかった。同署は同じ男性の可能性が高いとみて、関連と身元を調べている。

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<足利事件報告書>虚偽自白の危険性…可視化論議に一石(毎日新聞)

 再審無罪が確定した足利事件を巡り、警察庁と最高検が1日発表した捜査・公判の検証報告書は、菅家利和さん(63)の自白の吟味・検討が不十分で、虚偽を見抜けなかった前提として、菅家さんの「迎合しやすい性格」があると指摘。それに配慮しなかったことを問題視し、「対象者の特性に応じた取り調べの徹底」を求めた。だが、専門家は「(菅家さんに限らず)誰もがうその自白をしかねない」と強調。取り調べ全過程の録音・録画(可視化)の必要性を訴える声も上がった。【安高晋、北村和巳】

 警察庁の報告書は「捜査員が積極的に確認する形で取り調べ、期待した供述が得られるまで繰り返し質問」したことを虚偽自白を生む一因と分析した。事件に関連して栃木県警が91年12月、別の女児殺害事件について菅家さんを取り調べた際の録音テープが残る。弁護団が宇都宮地裁に提出した証拠調べ請求書に、その模様が再現されている。

 刑事「(連れ出したのは)お昼を食いに来た時なんか、(それとも)仕事が終わっちゃって夕方(なのか)、どっちなんだい」

 菅家さん「終わったころだと思います」

 刑事「それは覚えてんか、ちゃんと。連れていくんだんべ」

 菅家さん「はい」

 刑事「昼間ならまだ明るかんべ(明るいだろう)」

 菅家さん「はい」

 刑事「夜になると暗くなっちゃうべ。どうなんだい」

 菅家さん「……」

 女児は昼から行方が分からなくなっていたのに菅家さんが「夕方」と答えていたため、取調官は繰り返し確認していた。結局、菅家さんは「昼」と認めさせられていた。

 こうした「期待した供述が得られるまで繰り返し」質問するのと並行して、虚偽自白を生む一因に、警察庁の報告書は「迎合の可能性があるという特性への考慮を欠いた」、最高検の報告書は「性格によっては想像で経験したことのように供述してしまう」と、菅家さんの性格を挙げた。

 だが、浜田寿美男・奈良女子大名誉教授(法心理学)は「虚偽自白を正確に認識しているとは言えない」と指摘。「抵抗をあきらめて罪を認めてしまうと(詰問されて)つらい否認に戻りたくないので想像で供述する。誰もが同じ状況に置かれうる」とし、過去の再審無罪事件も同様の構図があると語った。

 元東京高裁判事の木谷明・法政大法科大学院教授は「足利事件の調べ方では菅家さんでなくても自白していたと思われ『性格の問題』とするのは正しくない。取り調べを可視化して密室でどういうやり取りがあったのかを正確に再現することが必要なのに、報告書では一言も触れられていない」と指摘した。

 伊藤鉄男・次長検事は会見で「検察への期待と信頼を損ね深く反省している」としつつ、「この事件で全面的に録音・録画していればうそが見抜けたとは考えられない。可視化は法務省で検討中の政策課題で、我々が言う立場ではない」と説明した。

 ある現職刑事裁判官は「自白した心理状態が分からず、供述調書からは調べの状況はうかがえないので、それだけで結論を出すのは怖い」と漏らした。

 ◇「誤判原因究明スタート地点」…主任弁護人

 主任弁護人の佐藤博史弁護士は1日、毎日新聞の取材に対し、警察庁と最高検の検証報告書について「無実の人を虚偽自白に追い詰めたことを率直に認めた」と評価。「これを誤判原因究明のスタート地点に、第三者委員会設置など包括的な検証に発展させていくべきだ」と述べた。弁護団としても同日コメントを発表し、評価する一方で「DNA鑑定や自白の証拠価値を正しく判断する方法が示されておらず問題。(再審公判で再生された)取り調べ録音テープが供述の信用性を判断するうえで有益であることも指摘していない」と懸念を示した。【吉村周平、和田武士】

 ◇解説…兆候見落とし重い責任

 最高検が発表した足利事件の検証結果は、冤罪(えんざい)を招いた責任が検察側にもあったことを明確に示した。警察の捜査をチェックする立場にあるにもかかわらず、検察官が菅家利和さんの自白が虚偽であることを示す複数の兆候を見落としていた責任は重い。

 ある検察幹部が「ターニングポイント」と指摘したのは、菅家さんが警察官の調べでは容疑を認めていながら、逮捕直後の拘置質問で認否を問う裁判官に「答えたくありません」と述べ、自白を拒んだ点だ。

 検察官は捜査段階の初期に表れたこの虚偽自白のきざしを見落とし、その後も供述を裏付ける客観証拠が皆無なのに、警察の捜査の矛盾を吟味せず、疑問を抱かないまま突き進んだ。警察の捜査に頼り切り、なれ合いがあった疑いを抱かせる。

 事件を教訓に検察は重大事件の発生直後から警察の捜査に携わる「本部係検事」を全地検に配置する。だが、この再発防止策は、以前から冤罪が繰り返されてきたにもかかわらず、多くの地検が今まで現場を「警察任せ」にしてきた実態を逆説的に示したと言える。【大場弘行】

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