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中井氏に厳重注意=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日午後の記者会見で、中井洽国家公安委員長が知人の女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたことについて、午前に中井氏に事情を聴取した際、「いろいろな疑いを持たれることだから、私事とはいえ、このようなことはないようにしてほしい」と厳重に注意したことを明らかにした。
 一方で、平野長官は「特に法的に(問題がある)ということはなかった」とも語った。 

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<京都精華大>業田良家さんが客員教授に(毎日新聞)

 京都精華大(京都市左京区)は23日、映画「空気人形」「自虐の詩」の原作や「ヨシイエ童話」などの作品で知られる漫画家の業田良家さんを10年度から、マンガ学部の客員教授に迎えると発表した。風刺漫画や4コマ漫画などカートゥーンコースの授業を持つ予定という。

 他に、俳優としても活躍している京都出身の漫画家、ひさうちみちおさんも特任教授に就任する。

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指示通り服用「非難できない」=抗うつ剤で心神耗弱認める−強盗殺人未遂・さいたま(時事通信)

 埼玉県坂戸市で同じコンビニに2回押し入り店長らにけがを負わせたとして、強盗殺人未遂罪に問われた水野満被告(40)の裁判員裁判で、さいたま地裁(田村真裁判長)は19日、抗うつ剤の副作用による心神耗弱を認めて減刑し、懲役8年6月(求刑懲役12年)の判決を言い渡した。
 判決は、被告は医師の指示に従って抗うつ剤を服用しており、「過大評価はできないが、被告だけを厳しく非難できない側面がある」とした。
 被告の弁護人によると、医師の処方通り服用した抗うつ剤の副作用で心神耗弱を認めた判決は例がないという。 

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電子書籍で懇談会=データ形式視野に協議−政府(時事通信)

 本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及を促すため、文部科学、総務、経済産業の3省は17日、出版業界など利害関係者と協議する懇談会の初会合を開いた。インターネット配信、著作権処理に関するルールづくりを目指すほか、データ形式の規格作成も視野に、6月をめどに対策をまとめる。
 3省からは副大臣らが参加。出版社、印刷会社、書店、ネット企業、著作者団体の関係者や学者らと意見交換した。
 民間メンバーからは「町の本屋が減っている。本屋との共生も議題にしてほしい」「デジタルにすれば、著作権がより守りやすい面がある」などの意見が出た。
 内藤正光総務副大臣は会合後の記者会見で「(電子書籍事業で先行する)アマゾン・ドット・コムやアップルに勝る魅力のある市場をつくっていきたい」と意欲を語った。 

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日韓警察 トップがソウルで会談 犯罪のグローバル化で(毎日新聞)

 警察庁の安藤隆春長官は15日、韓国・ソウルで韓国警察庁トップの姜熙洛(カン・ヒラク)警察庁長官と会談し、局長級会合を定期的に開催することで合意した。長官級の相互訪問も実施する。犯罪のグローバル化を受けた連携強化が狙いで、将来的には中国も含め東アジア全体の警察協力強化を目指す。警察庁長官による訪韓は02年の田中節夫長官以来。

 安藤長官は、日韓の国際捜査担当責任者が国際刑事警察機構(ICPO)ルートだけでなく、発生直後から直接連絡を取り合うことを提案した。

 また今秋、ソウルで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、テロ情報などについて緊密に情報交換することでも合意した。

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囲碁女流名人戦第2局へ(産経新聞)

 謝依旻(しぇい・いみん)女流名人(20)に向井千瑛(ちあき)四段(22)が挑戦している産経新聞社主催の囲碁タイトル戦「第22期女流名人戦三番勝負」の第2局は、謝先勝のあとを受けて10日午前10時から東京千代田区の「日本棋院」で行われる。持ち時間各3時間の1日打ち切り制。立会人は淡路修三九段。

 謝が連勝で防衛を決め、三冠(女流名人、女流本因坊、女流棋聖)を堅持するか、向井が巻き返してタイに戻すか。謝先(黒)番の第2局は第1局同様に激しいが予想される。

 熱戦の模様はMSN産経ニュースでライブ中継される。

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100円で商店街に賑わい(産経新聞)

 相次ぐ店舗の閉店で「シャッター通り」などと評され、活性化が課題になっている各地の商店街。こうした中、各店が百円の商品を出し合い「百円商店街」と銘打って客を呼び込み、賑(にぎ)わいを取り戻すユニークな試みが広がっている。松阪牛のコロッケやマッサージなど“百円ショップ”では実現が難しい商品も人気で、新たな活性化策として期待が集まる。(草下健夫)

 ◆会計は店内で

 「果たしてお客さんは来てくれるのか不安でしたが、平日の昼というのにお祭りのように、すれ違いにくいほどの人出だった」

 山形県の新庄・最上地域の活性化に取り組むNPO法人「AMP(アンプ)」の齋藤一成理事長は、平成16年7月に地元商店街で開いた第1回「新庄100円商店街」の様子をこう振り返る。

 きっかけは、ウインドーに何年も同じ商品を並べた地元の店を目にしたAMPのスタッフが「ワゴンセールができないかな」と口にし、齋藤理事長が「百円などの均一にしては」と、話が膨らんだことだった。

 商品を外に並べ会計は店内とすることで、客が店の品ぞろえを知ったり、店員と会話の機会を持ったりするなどの工夫を考え、成功。その後も定期的に開催し、商店街マップや目玉商品の入った折り込みチラシを手にした人でごった返す。

 齋藤理事長は「物を置けば売れる時代ではないのに商店街は何十年前から変わっていない。大道芸などのイベントでお客さんを1カ所に集めても、店に来ないと売り上げにならない」と指摘。「百円商店街は仕組みが単純明快。お客さんが確実に店内に入り、いろいろな店を見て回り、コストもそんなにかからない」とメリットを挙げる。

 ◆店の温度差も

 新庄の成功を知った全国各地の商店街関係者らが新庄を訪れるようになり、百円商店街は各地に広がった。AMPが把握しているだけで、少なくとも全国36カ所に上るという。

 その1つで、昨年11月に初めて「北区百円市」を開いた東京都北区商店街連合会の実施商店街では、手のひらマッサージ5分や切り花、油揚げ2枚、松阪牛コロッケなどユニークな商品に注目が集まった。渡部修次事務局長は「新庄の例をそのまま北区に当てはめてよいかの議論はあったが、『継続して実施を』などまずまずの反響だった」。

 ただ、「中には商店街の品が全品百円と誤解したお客さんもいた」という。

 福井県敦賀市で「敦賀百縁笑店街」を過去7回開催している「敦賀あきんどくらぶ」の笹井伝裕(でんゆう)代表は「一生懸命な店とそうでない店の格差が既に出ている。主催者は機会を提供するが、あとは各店の努力と工夫次第」と課題を指摘する。

                   ◇

 ■7割が衰退を懸念

 中小企業庁が全国の商店街を対象に委託調査した「平成18年度商店街実態調査」からは、活気を取り戻せずにいる苦悩がうかがえる。

 商店街の最近の景況については「衰退」と「衰退の恐れ」を合わせて70・3%に上り、「繁栄」と「上向きの兆し」を合わせた6・4%を大きく上回った。商店街の抱える問題(複数回答)は「魅力ある店舗が少ない」36・9%、「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」33・4%、「経営者の高齢化などによる後継者難」31・4%、「店舗の老朽化、陳腐化」25・5%などが高率を占めた。

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在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は3月9日、社会保障制度についてのセミナー東京都内で開いた。この中で「介護保険制度これからの課題」をテーマに講演した中田清会長は、「在宅、在宅と言うが、在宅(での生活)には限界がある」と指摘した上で、施設整備の重要性を訴えた。

【複数の写真が入った記事】


 中田会長は、現在の国の介護や福祉に対する政策の流れについて、「いわゆる脱施設、特養解体、在宅偏重路線というのは間違いない」との認識を示した。一方で、在宅サービスについては、家族介護の存在が前提であり、「家族が何らかの形でかかわっていなければ、今の在宅サービスで要介護4、5の重度の方が生活をするのは難しい」と指摘し、「特養整備を全国老施協としても訴えていく」と強調した。
 また、介護事業者が今後取り組むべき課題としては、▽魅力ある職場づくり▽高品質サービスの構築▽地域貢献―の3点を挙げた。

 また、全国老施協常任顧問の中村博彦自民党参院議員は、「現場の風が制度をつくる―苦闘10年を振り返って」と題して講演した。中村氏は、「日本の介護が輸出品になる」とした上で、今後はアジアの介護人材との連携が必要と指摘。現在、インドネシアやフィリピンから受け入れている外国人介護福祉士候補者については、「介護現場に活を入れる存在」との認識を示した。その上で、「アジアの介護職と共に手を結んでこそ、日本の介護が明るく楽しいものになる」と述べた。
 また介護職員の「キャリアパス」については、それぞれの事業者がどう構築すべきかを考えるべきとし、「(2012年度から始まる)第5期の事業計画に展開していかないと『負け事業体』『負け社会福祉法人』になる」と警鐘を鳴らした。

■高齢化は「ビジネスチャンス」―国際基督教大・八代教授
 また、「社会保障の展望―規制改革の課題」と題して講演した国際基督教大教授の八代尚宏氏は、75歳以上の高齢者の数について、「(2030年まで)毎年45万人増えることになる」と指摘。このことが、社会保障にとっては「負担」とする一方で、「高齢化を負担と考えずに、ビジネスチャンスと考える必要がある」との認識を示した。
 その上で、介護を「画一的な福祉」から「多様な個人消費」に変えることが重要と指摘。介護保険で標準的なサービスを提供する一方で、裕福な人については高付加価値、高価格の介護サービスを自由に購入できるよう制度を改め、介護サービスの質向上や雇用の創出などを目指すべきと主張した。


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 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は5日の閣議後会見で、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正の動きに関し、「政党全体や個々の議員の活動に関係してくる。各党が数の多寡を問わず合意していくプロセスを取るべきだ」と述べ、各党の合意が必要との認識を示した。

 亀井氏は北海道教職員組合による違法献金事件を引き合いに出し、「北教組問題で民主党のとばっちりを受けて、国民新党のようにちゃんとしている党が『全面禁止でも結構です』というわけにはいかない」と語った。【朝日弘行】

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