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主導の執行役員ら5人関与か=経営陣の指示解明へ―振興銀検査妨害・警視庁(時事通信)

 日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、同行執行役員2人を含む5人前後が業務メールの削除に関与していた疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。
 出資法違反の疑いがある取引に関するメールなどが大量に削除されており、警視庁捜査2課は経営陣の指示で組織的に検査を妨害する目的があったとみて調べている。
 関係者によると、同行側は金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーに接続し、保管していたメールを大量削除しており、主導したのは執行役員の1人だったとされる。
 金融庁は期間を指定してメールの提出を受けたが、検査官が確認する中で、意図的に削除したメールがあることが判明した。 

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国、日立に7900万円求め提訴 高卒認定プログラムミス(産経新聞)

 大学受験資格が得られる高校卒業程度認定試験(高認)で採点ミスがあり受験者約1800人の合格判定が遅れた問題で、国が採点プログラムを改修した日立製作所(東京)を相手取り、約7920万円を求めた損害賠償訴訟を東京地裁に起こしていたことが7日、分かった。同日の第1回口頭弁論で日立側はプログラムミスを認めつつ争う姿勢を示した。

 訴状によると、平成17年度にそれまで行われていた大学入学資格検定(大検)から高認に移行する際、日立がプログラムで採点方法を間違って設定。19年度までに計6回の試験で採点ミスが発覚した。

 文部科学省はその後、受験者に和解金約7194万円を支払ったほか、わび状発送費用など約725万円の費用がかかったとしている。

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五輪メダル計10個!池谷&長塚&谷…民主チーム五輪で参院選(スポーツ報知)

 民主党が今夏の参院選で柔道の五輪メダリスト・谷亮子(34)の擁立を決めたことで、同党からはメダル総数計10個の五輪メダリストトリオが国政を目指すことになった。谷と同じ比例代表で当選を目指す体操の池谷幸雄氏(39)は「一緒に当選できれば」といいながらライバル心もチラリ。茨城選挙区から立候補する自転車の長塚智広(31)は「茨城にも来てほしい」と選挙戦に向けラブコールを送った。

 池谷氏はこの日、講演会を前に谷出馬の報に接し、「びっくりしました。でも、スポーツをやってきた人は志が同じだと思うので、うれしいですね」と話した。

 五輪メダリストという共通点以上に、谷には親近感を持っている。谷が初めて出場した92年バルセロナ五輪に、池谷氏も出場。その前のソウル五輪に高校生で出場し、人気を誇った池谷氏は、谷とともに同五輪の“アイドル的”な騒がれ方をした。「取材も含め、一緒に写真を撮ったりしてるし、当時は、選手村でよく話もしてましたね」。

 2人は、ともに同大会で銀メダルを獲得。ただ、競泳の岩崎恭子さんが、14歳で金メダル獲得というビッグニュースがあったため、「僕たちより、話題はそちらに持っていかれました」と笑いながら振り返った。

 同じ党の比例代表のため、選挙では順位を争う“ライバル”ともいえるが、池谷氏は「一緒に当選できればいい。やりたいことは共通していると思うので」と相乗効果に期待。そろって当選の暁には、「仲間がいる方が、目指すことができると思います」と、スポーツ振興などの目標に向け“タッグ”を組むことを誓った。

 また茨城選挙区を自転車を使って活動している長塚も「谷さんは比例代表ということなので、茨城県にも来てほしいですね」と歓迎した。

 2000年のシドニー五輪に初めて出場した長塚は、選手村で谷と言葉を交わし、金メダルを見せてもらったという。その時、長塚は5位だったが谷の活躍に刺激を受け、次の五輪を目指すことを決断。04年のアテネ五輪に出場し、チームスプリントで銀メダルを獲得した。同じ五輪戦士の“参戦”はやはり心強いようで「同じスポーツ選手として、今度は将来の日本のために一緒に戦えればうれしいです」と話していた。

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28日に普天間問題で日米協議 首相「政府案提示せず」(産経新聞)

 岡田克也外相は27日午後の記者会見で、米海兵隊の沖縄駐留について「中国などの軍事力強化を考えたとき、現在の自衛隊だけで適切に対応できるかというと限界がある」と述べた。4月上旬には中国艦艇が沖縄近海を通過するなど中国海軍の活動が活発となっており、海兵隊の県外移転は困難との認識を示したものとみられる。

 海兵隊普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐっては、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が27日夜来日し、28日に外務省の梅本和義北米局長と協議する。鳩山由紀夫首相は27日夜、記者団に「キャンベル氏に(移設の)政府案を提案して、実務者協議を行うという考えは持っていない」と語った。

 首相は27日、国会内で岡田外相、平野博文官房長官と会談し、政府案決定に向け最終調整を進めた。政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設する「浅瀬案」で米側の理解を得た上で、鹿児島県・徳之島に部隊や訓練の一部を移転させられないか、検討している。

 首相は28日には徳田虎雄元衆院議員と都内で会談する。徳之島への移転に向け現地で強い影響力を持つ徳田氏に協力を求めるとみられる。

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地下鉄でミス続発、大阪市交通局が公表基準(読売新聞)

 大阪市営地下鉄で人為ミスが続発しながら、「明確な基準がない」として大半を公表していなかった問題で、市交通局は初めて公表基準を作り、23日から運用を始めた。

 基準は、死傷事故や信号無視などを即時公表、オーバーランなどは1か月ごとにホームページで知らせる「2段構え」となる。

 2007年度からの3年間で42件の人為ミスが明らかになっていたが、基準の適用により32件増えた。同局は「広く情報公開することで、職員の安全意識を高めたい」としている。

 即時公表の基準は、従来も発表していた衝突、脱線、火災や20分以上の列車遅延などのほか、信号の無視や見落とし、降車側ホームと反対の扉を開ける誤操作などを対象に加えた。

 一方、20メートル以上のオーバーラン、軽傷の人身事故などは、市交通局のホームページで1か月ごとに発表する。

 基準に基づくと、07年度からの3年間で、各年度8〜14件の人為ミスが新たに公表対象となった。32件の内訳は扉の開閉ミス17件、オーバーラン7件など。駅ホームで運転士が扉を開閉しないまま列車が出発したケースや、運転士の信号無視などで検車場内のポイントを壊す事故もあった。

 一方、同局はこの日、3月に起きた長堀鶴見緑地線のポイント損傷事故の調査対策委員会を開催。自動列車制御装置(ATC)の解除訓練の回数を増やすほか、全線のポイント手前の線路部分に「ポイント」とペンキで記し、運転士の注意を喚起することなどの再発防止策を確認した。

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<仙谷担当相>「介護福祉士試験を柔軟に」認識示す(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相は19日、神奈川県海老名市の養護老人ホームを訪れ、経済連携協定(EPA)に基づき来日中の、インドネシア人介護職員と面会した。仙谷氏は介護福祉士の国家資格試験について「コミュニケーションと技術さえしっかりしていれば問題ない」と述べ、ひらがなでの受験を認めるなど柔軟に対応すべきだとの認識を示した。日本はEPAにより、インドネシアとフィリピンから看護師、介護福祉士の候補者を受け入れているが、日本で働き続けるためには、3年以内に国家資格を取得する必要がある。

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<水俣病>救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことが条件となる。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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 治療のために摘出した腎臓を修復し、別の重度の腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、徳洲会グループは6日に臨床研究3例目となる移植手術を実施すると明らかにした。万波誠医師(69)の執刀で愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で行われる。

 病院によると、愛媛県内に住む50歳代の腎がん患者の男性から、県内の50歳代の慢性腎不全患者の女性に移植される予定。病院は男性の腎がんが直径4センチ以下で、腎臓を修復すれば手術が可能と判断。男性と女性の双方が病腎移植に同意した。

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深夜、川に飛び込みか 救助の男性死亡 大阪・淀川区(産経新聞)

 31日午前6時15分ごろ、大阪市淀川区三津屋北の神崎川で「川に人が浮いている」と通行人から110番があった。駆けつけた大阪市消防局のレスキュー隊員が、岸から約1メートルの川面に中年男性がうつぶせに浮いているのを発見、病院に搬送したが死亡が確認された。

 淀川署などによると、30日午後11時25分ごろ、発見場所から約1キロ上流の同区新高の新三国橋で「年配の男性が飛び込んだ」との110番があり、警察や消防約90人態勢で約1時間半捜索したが見つからなかった。同署は同じ男性の可能性が高いとみて、関連と身元を調べている。

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